にいがたかいごのお仕事-新潟県介護人材支援マッチングサイト

にいがたかいごのお仕事-新潟県介護人材支援マッチングサイト

介護職・介護事業者の方へ

Working & business person

MESSAGE

新潟の介護業界で働くあなたに。
高齢者の明日を支える介護職を応援します。

新潟の介護業界で働くあなたに。高齢者の明日を支える介護職を応援します。

介護現場では多くの人材を必要としています。しかし、業務内容に応じて必要となる資格が違うことも。介護現場で働くにはどんな資格があるといいのか、他にどのような資格があるのかを、資格を取得した場合の仕事内容や、取得方法を見ていきましょう。

各種補助制度のご案内

就労中の方や介護事業者向けの各種制度

新潟県が行っている介護の資格の取得を目指す方への支援制度や、
介護事業所向けの支援制度・補助金などの補助制度をご案内します。

福祉サービス第三者評価

介護事業所トリプルアップ宣言

となかいご

介護業界への新規参入者のスキルアップをしっかりサポートする、職員のキャリアアップを支援する、介護の職場のイメージアップに取り組むという3つに取り組む事業所を「トリプルアップ宣言事業所」として認定しています。

●求職者の方

就業前に認定事業所をご覧いただくことで、人材育成の取組状況や職場の雰囲気などが分かります。

●介護事業所の方

新潟県ではトリプルアップ宣言事業所を募集しています。認定事業所は新潟県のホームページ等で公表されます。

介護事業所
トリプルアップ宣言

Triple up declaration

介護業界への新規参入者のスキルアップをしっかりサポートする、
職員のキャリアアップを支援する、介護の職場のイメージアップに取り組むという
3つに取り組む事業所を「トリプルアップ宣言事業所」として
認定しています。

Certified business operator

認定事業者

「新潟県トリプルアップ宣言事業所」に認定された事業者をご紹介します。

3つの取組を行うことを「宣言」する形で広く県民に公表するため、「宣言書」を県に提出し、認定を受けることが必要です。

各種イベントのご案内

最新のイベント情報をお届けします。

相談機関のご案内について

よりよい福祉サービスを目指して

就職相談機関のご案内

福祉人材センターがあなたのやる気をサポート!!

就職相談機関のご案内

福祉人材センターでは、福祉人材無料職業紹介事業を大きな柱に、福祉の仕事や就職活動についての相談、情報提供、人材育成事業のほか、福祉従事者の人材確保に関する相談や開拓等を行っています。

お問い合わせ先新潟県福祉人材センター  Tel:025-281-5523 FAX:025-282-0548

相談員が就職活動について個別に継続的な相談及び支援を行っております。
月曜日~金曜日 9:00~17:00(受付は16:00まで)※土・日・祝日、年末年始は休み

資格の種類について

公的資格・国家資格のご紹介

介護現場では多くの人材を必要としています。
しかし、業務内容に応じて必要となる資格が違うことも。介護現場で働くにはどんな資格があるといいのか、
他にどのような資格があるのかを、資格を取得した場合の仕事内容や、取得方法を見ていきましょう。

それぞれの資格と役割

それぞれの資格と役割

公的資格/国家資格/任用資格

資格を取得してキャリアアップすることで、介護のプロとしての証明となり、信頼や評価が大きくアップします。
資格手当や昇給などの待遇面での向上も期待できます。

介護職員初任者研修(公的資格)

介護職員初任者研修(公的資格)

初任者研修は、介護職の入門ともいえる資格。介護の仕事に携わる上で最低限の知識・技術と考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行えることをめざします。

実務者研修(公的資格)

実務者研修(公的資格)

介護福祉士につながる研修として新たに設けられた資格。終了すると「たん吸引」などの医療行為を習得した「サービス提供責任者」として働くことができます。

介護福祉士(国家資格)

介護福祉士(国家資格)

「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格。介護サービスの中心となる存在で、日常生活を営むのが困難な人に対し、その人の心身に合わせた介護・アドバイスを行うことを目標としています。

社会福祉士(国家資格)

社会福祉士(国家資格)

「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格。福祉の相談援助に関する高度な専門知識・技術を有し、福祉や医療、介護の相談援助の場において重要な役割を担っています。

介護支援専門員(公的資格)

介護支援専門員(公的資格)

介護を受ける側と提供する側との間の橋渡し役として活躍する「ケアマネジャー」の正式名称。実務経験などの受験資格を満たした上で「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格することが必要になります。

福祉用具専門相談員養成研修(任用資格)

福祉用具専門相談員養成研修(任用資格)

高齢者が介護保険で福祉用具を使用する際に、その状況にあった用具の相談・調整を行う専門職のための資格。都道府県指定の講習を受講する必要があります。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。 福祉施設では、生活相談員の必要資格要件として定められることもあります。

精神保健福祉士

精神保健福祉士

精神障害のある人の保健や福祉に関する専門的な知識と技術をもって精神科病院やその他の医療施設で精神障害の医療を受けている人や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している人に対し、地域相談支援の利用に関する相談やその他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練、その他の援助を行う専門職です。

となかいご

出典:独立行政法人福祉医療機構 WAM NET

また、下記のページにて詳しくご紹介しておりますので、そちらも併せてご覧ください。

●認定介護福祉士とは?

認定介護福祉士とは、利用者の生活環境やサービスの形態に対応して、より質の高い介護医療との連携強化や地域包括ケア等に対応するための考え方、知識、技術を有することが必要になります。
詳しくは一般社団法人 認定介護福祉士 認証・認定機構ホームページをご覧ください。

福祉サービス第三者評価

介護福祉士になるには

公的資格/国家資格/任用資格

介護福祉士は介護に関する唯一の国家資格です。正しい知識を学ぶことで質の高い介護が実践できるようになり、
後輩への指導も自信をもって行うことができるようになります。

キャリアアップでやりがいもアップ!

●キャリアアップすることでは、仕事の幅が広がり、給料アップにも繋がります。

最近では、無資格でも働ける職場が増えてきました。しかし、介護の仕事を行う上で、ある程度の専門的知識や技術を学ぶことは非常に重要です。知識や技術が不足していると、ご利用者との関係づくりや自分自身の腰痛の発症など、健康状態に悪い影響を及ぼし、早期離職への要因となってしまいます。資格を取得することで正しい介護ができるようになるだけでなく、キャリアアップや給料のアップにも繋がります。

●具体的なキャリアアップの道とは

1.介護職員初任者研修 介護職員初任者研修は、今後訪問介護事業に従事しようとする者、若しくは在宅・施設を問わず最低限の知識・技術とそれらを適用する際の考え方のプロセスとして身につけ、職場の上司の指示を受けながら基本的な介護業務を実践できることを目的として行われるものです。
2.介護職員実務者研修 介護職の人材確保や資質向上の必要性が叫ばれる中、2013年に法改正が行われ、介護福祉士を受験するには「実務者研修」の修了が義務付けられました。
利用者に対する基本的な介護提供能力の修得や、今後の制度改正や新しい技術・知識の習得のために必要とされる資格です。
3.介護福祉士(国家資格) 介護福祉に関する専門的な知識と技術をもって、身体上、または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護ならびにその人や介護者に対し、介護に関する指導を行うケアワーカーです。

各種支援制度のご案内

新潟県や各市区町村の支援制度をご紹介します

介護の仕事に就職をお考えの方へ資格取得金の貸付などの支援制度を行っています。
この機会にぜひ支援制度の活用をご検討下さい。

新潟県

介護の魅力情報発信事業

動画配信
インターネットを活用して、介護事業所の魅力や現場での仕事のやりがいを伝えることを目的とした動画制作支援のための事業を行います。
事業所に補助(上限20万円)

新規参入者向け資格取得支援事業

介護職への新規参入者を対象に、介護職員初任者研修受講にかかる経費について、就職先の事業所に対して補助を行います。

キャリア形成訪問支援事業

職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援するため、介護福祉士養成施設等の教員が事業所を巡回・訪問し、介護技術等に関する研修を行う。

現任者向け資格取得支援事業

介護現場で働く現任の介護職員の資質向上、処遇改善につなげるため、国家資格取得等に要する経費の一部を補助します。

処遇改善アップグレード支援事業

職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援するため、介護福祉士養成施設等の教員が事業所を巡回・訪問し、介護技術等に関する研修を行う。

潜在的有資格等養成支援事業

介護事業所における介護職員の処遇改善につなげる研修受講や職場環境の改善のための取組みに対して補助します。

介護福祉士等養成施設修学資金貸付事業

介護福祉士等養成施設入学者へ修学資金を貸し付けします。
(就職後5年間の実務従事により返還を免除)

離職介護人材再就職準備金貸付事業

離職介護人材が再就職する場合に就職準備金(20万円)を貸し付けします。
(再就職後2年間の実務従事により返還を免除)

ページの先頭へ